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株式会社新進商会は、お客さまの生産効率・経営効率の向上を支援するため、最適なサプライチェーン・ソリューションを提供しており、自社保有の情報ならびにお客さまからお預かりしている情報も含め、様々な情報を取り扱っています。
弊社は、弊社の管理下にあるすべての情報を重要資産と位置付け、プライバシーポリシー及び情報セキュリティポリシーを定め、これを役員、従業員その他の従業者に周知するとともに、個人情報保護及び情報セキュリティに関するマネジメントシステムを構築し、当該資産を管理しています。
弊社は2006年12月にプライバシーマークを認証取得し、2011年8月にはISMS(ISO/IEC27001)を認証取得しました。
日本産業規格(JIS Q 15001)に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者などを評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
株式会社新進商会は、お客さまの生産効率・経営効率の向上を支援するため、最適なサプライチェーン・ソリューションを提供することによってお客さまの満足と信頼を得るとともに社会に貢献することを目指しています。弊社は、主な事業の1つであるフルフィルメント事業において特に多くの個人情報を取り扱っており、個人情報の保護は弊社の社会的責務と考え、次の取り組みを実施しています。
弊社は、ご本人から個人情報をご提供・ご登録いただく場合は利用目的を特定し、ご本人に委託業務の運用方法や担当者窓口などをお知らせしたうえで、必要な範囲の個人情報を取得します。
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用させていただくものとし、それ以外の目的にご本人の同意または正当な理由なく利用することは決していたしません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
弊社は個人情報の取り扱いに関し安全管理措置を講じています。
(組織的安全管理措置)
個人情報を取り扱う部署ごとに個人情報保護の責任者を任命し、情報管理委員会を設置したうえでセキュリティ管理を推進します。それにより法令及び社内規定に違反あるいはそのおそれを把握した場合は責任者に速やかに報告する体制を整えています。また、定期的に内部監査を実施しています。
(人的安全管理措置)
社員に対しては個人情報の取り扱いに関する留意事項について教育と啓蒙を継続的に実施し、また就業規則には秘密保持義務を規定するとともにすべての社員と秘密保持契約を締結しています。
(物理的安全管理措置)
個人情報を取り扱う区域における社員の入退出管理及び持ち込み機器などの制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施しています。 また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類などの盗難または紛失などを防止するための措置を講じています。
(技術的安全管理措置)
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベースなどの範囲を限定しています。また、情報システムを外部からの不正アクセスおよび不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
また、弊社のウェブサイトにおけるセキュリティは下記をご参照ください。
弊社は、予めご本人からご同意いただいている場合や業務を委託する場合、その他の正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示することは決してしません。
弊社は、個人情報の変更、確認、訂正、削除などの改訂を行う場合は、適切な対応を行います。
弊社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談があった場合、迅速に事実関係などを調査のうえ、適切な対応を行います。
弊社は、関連法令、所管官庁が定めるガイドライン、その他の規範ならびにJIS Q 15001にもとづいた弊社社内規程を遵守します。
弊社は、上記項目1ないし項目7の実践状況について日常点検及び定期的監査を実施し、社内体制を継続的に改善していきます。また弊社を取り巻く環境の変化に応じてマネジメントシステムを随時見直し、改善を図っていきます。
制定2004年7月16日
最終改定2022年4月1日
株式会社新進商会
代表取締役社長 北田克仁
※弊社のプライバシーポリシーに関するお問い合せは次の窓口までお願いいたします。
〒108-8325 東京都港区三田2-17-25
株式会社新進商会
管理本部総務部長 電話:03-3455-1961
(受付時間:弊社の休日を除く9:00~17:30)
なお、ウェブサイトを通じてご提供いただいたご本人の個人情報の開示、訂正、削除などに関するご質問、お問い合せなどはご本人が個人情報を入力したサイトのお問い合せ窓口にて承ります。
ウェブサイトにおいて複数のチェック機構とファイアーウォールを備え、外部からの不正アクセスを防止しています。また、個人情報へアクセス可能な者を限定しています。ご本人からご提供いただいた個人情報は、管理された施設内のアクセス制限のあるコンピュータ サーバに保存されます。
ご本人から個人情報をご提供いただくときは、第三者による不正なアクセスに備え、SSL(Secure Sockets Layer)による個人情報の暗号化技術を使用し、安全性の確保に努めています。
クッキー(Cookies)とはウェブサイトからご本人のコンピュータに送られる小容量の情報です。クッキー(Cookies)はご本人が弊社のウェブサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、ご本人の個人情報を識別するものでもプライバシーを侵害するものでもありません。またご本人のコンピュータへ悪影響を及ぼすこともありません。なお、ご本人のコンピュータ上でのブラウザの設定により、クッキー(Cookies)の受け取りを拒否することも可能ですが、その場合は当サイトのサービスの全部または一部がご利用できないことがありますので、予めご了承ください。
ウェブビーコン (クリア GIF または単一ピクセル1x1)とは、クッキー(Cookies)の送信をサポートし、ご本人によるウェブページへの訪問回数を把握し、統計データを作成できる技術です。この技術も特定の個人を識別する機能を持っておりません。ご本人のコンピュータ上でのブラウザの設定でクッキー(Cookies)の受け取りを制限することにより、一部のウェブビーコンを拒否することができます。
当サイトでは、サイトの分析と改善のために、「クッキー(Cookies)」の仕組みを用い、Google 社のサービスである Googleアナリティクスを使用して当サイトへのアクセス統計を取っています。
Googleアナリティクスはお客さまがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレスを識別し、お使いのブラウザの種類・バージョン、オペレーティングシステム、閲覧ページなどの情報を機械的に取得します。
Googleアナリティクスはクッキー(Cookies)を参照することによりお客さまのブラウザを識別することができますが、個人を特定することはできません。
Googleアナリティクスでデータが収集、処理される仕組みについては以下をご参照ください。
【Googleのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報の Googleによる使用】
詳しくはこちら
それらの情報は、Googleアナリティクスのプライバシーポリシーに従って、Google社に管理されます。Googleアナリティクスのプライバシーポリシーは以下をご参照ください。
【Googleアナリティクスポリシー】
詳しくはこちら
お客さまは、当サイトの Googleアナリティクス利用によるお客さまの情報の収集を停止することができます。
一つ目の方法は、ブラウザのクッキー(Cookies)機能を無効に設定することです。ただし、当サイトの機能を十分に活用していただくことができるようにするため、クッキー(Cookies)を受け付ける設定を有効にしておくことをおすすめします。
二つ目の方法は、Googleアナリティクスの無効設定をすることです。ちなみに、Googleアナリティクスを無効設定にした場合、当サイト以外でも Googleアナリティクスは無効になります。無効にした後に再度Googleアナリティクスを有効にすることも可能です。
詳しくは以下をご参照ください。
【Googleアナリティクスオプトアウトアドオン】
詳しくはこちら
最終更新日:2024年10月16日
株式会社新進商会
代表取締役社長 北田克仁
東京都港区三田2丁目17番25号
株式会社新進商会(以下「弊社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます)にもとづき、以下の事項を公表します。
この「公表」には、「本人が容易に知りうる状態に置いていること」及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。なお、ここでいう「個人情報」には、法で定義する「個人情報」「個人データ」及び「保有個人データ」ならびに「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます)で定義する特定個人情報を含みます。
『株式会社新進商会』管理本部長(電話03-3455-1961)
(1)お客さまから直接書面(注)に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。
(注)電子的方式、磁気的方式など人の知覚によっては認識できない方式で作られる記録を含みます。また、オンライン上ではPC・携帯電話などの端末に表示されるウェブ画面や電子メールに入力する場合も含みます。
(2)上記(1)以外の方法によって取得する場合は、下表の利用目的の範囲内(特定個人情報については、いかなる場合も個人番号を利用できる事務の範囲内)で取り扱います。
(3)弊社は、次に記載の利用目的達成に必要な範囲で個人情報を利用します。
個人情報の種類
利用目的
①お取引先さまに関する個人情報
②弊社の株主さまに関する個人情報
③お問い合わせや苦情に関する個人情報
④弊社に入社を希望される方に関する個人情報
⑤弊社の従業者に関する個人情報
(4)弊社が共同利用を行っている個人情報はありません。
(5)弊社は、ご本人から同意をいただいた利用目的の範囲を超えて、あるいは別の利用目的で個人情報を利用する必要が生じた場合は、事前にご本人に新しい目的を通知し、改めて同意をいただいたうえで利用します。但し、新しい利用目的が以前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内であるときはこの限りではありません。
(特定個人情報については、ご本人の同意の有無に関らず、いかなる場合も個人番号を利用できる事務の範囲内の利用とします。)
(注)個人情報のご提供は任意ですが、特定の個人情報をご提供いただけない場合は、お客さまが利用できない(あるいは弊社が提供できない)サービスもあり得ますので予めご了承ください。
弊社は、お客さまから取得しました個人情報を適切に管理し、予めお客さまの同意を得ることなく(特定個人情報についてはお客さまの同意の有無に関らず)第三者に提供することはありません。但し、次の場合(特定個人情報については番号法第19条の制限に該当する場合)は除きます。
開示の対象としている項目は、「氏名」「住所」「性別」「生年月日」「電話番号」「E-mailアドレス」その他所定の事項となります。詳細は後述する弊社所定の『個人情報開示等請求書』をご覧ください。
開示などの求めは下記宛、所定の申請書に必要事項を記入し、ご郵送ください。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒108-8325
東京都港区三田二丁目17番25号
株式会社新進商会 情報管理委員会事務局 宛
「開示などの求め」を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(B)を同封してください。
(A)弊社所定の申請書
(B)本人確認のための書類
「なりすまし」などによる個人情報の漏洩を防ぐため、ご本人であることを確認させていただくための以下のいずれかの書類を必ずご同封願います。
ご請求者が未成年または成年被後見人の法定代理人もしくは開示などの求めをすることにつきご本人が委任した代理人である場合は、上記に記載の本人確認のための書類に加えて下記のいずれかの書類を同封してください。
①親権者からの申し出の場合
住民票(個人番号の記載がないもの)の写し・戸籍謄本・戸籍抄本のいずれか1通
※ご本人と代理人の関係が確認できるもの。
※本籍地の情報は塗りつぶしてお送りください。
「開示のご請求」および「利用目的の通知のご請求」に関しましては、1回のご請求ごとに800円を手数料として申し受けます。(その他は無料)
800円分の郵便定額小為替を申請書類に同封して下さい。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応しますので御了承ください。
ご請求者宛に書面(電磁的方法含む)によってご回答させていただきます。
開示などの求めに伴い取得した個人情報は、開示などの求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示などの求めに対する回答が終了した後、5年間保存し、その後廃棄します。
次に定める場合は、個人情報を不開示とします。不開示を決定した場合は、その旨について理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合でも、所定の手数料を申し受けますので御了承ください。
(1)個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先
弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、お客さまの情報をご登録いただいた際に明示させていただきました各々の主管部署担当窓口にお申し出ください。
もし、主管部署担当窓口が不明な場合は、下記までお申し出ください。
①お電話による場合
株式会社新進商会 情報管理委員会事務局 宛
03-3455-1961(代表)
②お手紙による場合
〒108-8325
東京都港区三田二丁目17番25号
株式会社新進商会 情報管理委員会事務局 宛
③ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨御了承賜りますようお願い申し上げます。
(2)弊社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申立先
現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
以上